日経新聞4月2日朝刊号より
2日から都内のビジネスホテルで商用サービスを始める。PLCを使った業務用の映像配信は初めてという。住友電気工業と住友電設が開発したPLC技術を
採用する。見たいときに好きな作品を楽しめるビデオ・オン・デマンド(VOD)として配信する。
2004年の新潟県中越地震などを機に、大企業の間で震災時の事業継続計画(BCP)に対する関心が高まっており、金融機関側は「今後は中小企業でも資金需要が高まるはず」とみている。
京都銀行は1月から、BCPを策定済みか今後策定する企業に、融資の金利を0.3%優遇したり、私募債の事務委託手数料を0.15%割り引くサービスを始めた。工場・事務所の耐震補強や建て替え、機械の転倒防止、コンピューターシステムのバックアップやBCP策定に必要なコンサルティング費用などを支援する。(07:02)
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